2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
海外進出して現地で日本食レストランを経営されたり、日本の食材を活用した食品を製造しているメーカーの方々がいることはうれしく思います。先生方も、海外に旅行なり視察に行ったときに、日本のレストランを見たり、地元のスーパーでしょうゆだったり日本のカップラーメンがあって、ほっとした経験ないですかね。何か僕はあるんですが。
海外進出して現地で日本食レストランを経営されたり、日本の食材を活用した食品を製造しているメーカーの方々がいることはうれしく思います。先生方も、海外に旅行なり視察に行ったときに、日本のレストランを見たり、地元のスーパーでしょうゆだったり日本のカップラーメンがあって、ほっとした経験ないですかね。何か僕はあるんですが。
さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
この要因でございますけれども、昨年の初めから春頃にかけましては、香港、アメリカ、台湾などでも、いわゆる巣ごもり消費によりまして、小売需要の増加により輸出が大きく増えたということに加えまして、秋以降は、日本食レストランなどの営業が再開をしたアジアの香港、シンガポールなどを中心に輸出が大きく回復したといった要因があると考えております。
米国向けの米の輸出量は、日本食レストラン向けを中心に、過去五年間で約十五倍に拡大しているところでございます。 米国における日本食への関心は今後も高まることが期待され、米の輸出も更に拡大余地がある有望な市場と認識いたしております。
ＥＵは人口五億人で、所得も高く、日本食レストランも増えておりまして、ＥＵ市場へのアクセスが改善することは輸出拡大への大きなチャンスだと考えております。
○下川政府参考人 公邸料理人のなり手でございますけれども、やはり、国内において、インバウンド観光客の増加に伴いまして料理人の需要がふえておりまして、海外においても日本食レストラン数が増加してきております。こうした中で、公邸料理人を志願して委託業者に新規登録する人の数というのは、近年、減少傾向にあるのが実態でございます。
また、人口五億人で所得が高い、日本食レストランも多いＥＵ市場へのアクセスが改善されますことは、国内の生産者、事業者が輸出を拡大できる大変大きなチャンスと考えております。 このチャンスを成果につなげるためには、御指摘のとおりでありまして、ＥＵ市場の可能性、ＥＵ向け輸出に必要な対策を生産の現場に丁寧に説明することが重要であると考えます。
人口五億人のＥＵ市場におきましては、所得が高く、また日本食レストランも一万二千を超える数となっておりまして、委員御指摘のとおり、日ＥＵ経済連携協定によりまして市場アクセスが改善されることによりまして、外食向け需要を中心に更なる輸出拡大が期待されると考えております。
この間、海外における日本食レストランの登録は、二〇一三年には約五・五万店、二〇一七年、これ昨年、十一・八万店へと約二倍に伸びております。 また、訪日外国人旅行者数の増加も著しいものがあります。二〇一三年には一千三十六万人だったものが、二〇一七年には二千八百六十九万人と約三倍に増えているわけであります。
さらに、ＥＵは人口五億人の市場もあります、所得も高いと存じておりまして、日本食レストランも多いことから、市場アクセスの改善等によりまして、外食向け需要を中心に輸出拡大も期待をされるのではないか、このように思っております。
海外における日本食レストランも、二〇〇六年に約二万四千店だったのが昨年は十一万八千店と、もう九万四千店、数字で言うと伸びております。是非これを広げていくということが私は大事だろうと思っております。 日本酒を今日はちょっと伺いたいと思いますが、日本酒の輸出に当たっては高い関税が課せられる国もあると聞いております。中国や台湾は四〇％近い関税、韓国も一五％から二〇％という。
一体、こういった情勢を鑑みて、海外マーケットでの日本の食品は日本食レストラン、食堂の店舗拡大と相まっていわゆる売手市場のように見受けられるのですが、政府見解はどうなっているか、お答えください。
外国人にも、日本食レストラン、大変好評でありますし、また、食を目当てに来られる方も大変ふえておるということでございます。 一方において、先月二十三日未明でしたけれども、韓国の輸入規制に対しまして、日本の主張に沿った判断が、ＷＴＯのパネルの報告書が出されたということであります。
平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されておりますが、それ以降、平成二十九年までの四年間で、海外では、日本食レストランが五万五千店から十一万八千店へと約二倍に増加をしております。
従前、大きな市場、ヨーロッパの日本食レストラン、それから、ボリュームゾーンでいうと、米を食べる習慣があるところ、やはり中国ということになると思いますが、ここへの輸出、台湾、香港等を経由してもあったのかなというふうに承知をしていますが、こういう抜け穴ということをやると、業者がその後ずっと事業が継続できなくなるような強いサンクションも想定されるという中でありますので、なかなかそういうこともできなくなっている
海外の日本食レストランが二〇一五年七月までの二年間で一・六倍に増えて約八万九千店になっているという調査を拝見いたしましたが、海外に日本の食、また食を通じた日本の文化を発信していくために、農水省は海外の日本料理店の認定や日本産の食材を使うお店の認定をされているというふうに理解していますが、今の認定件数と地域というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君） 海外の日本食レストランのうち、日本産の食材を積極的に使用するレストラン等を日本産食材サポーター店として民間団体が認定する制度を昨年度から農林水産省で推進をしているところでございまして、三月末までの実績でございますけれども、タイ、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシアで約百三十店舗が認定をされているところでございます。
私も党の方でクールジャパン人材育成プロジェクトチームというのを立ち上げ、今、座長をしておるんですけれども、ここについて、まずは外食産業についてお伺いしたいと思いますけれども、今全世界に九万軒の日本食レストランがあるというふうに言われております。そのほとんどが日本人のオーナーではないということなんですけれども、その中で、日本の外食産業、これからもっと積極的に海外に展開していけるんじゃないかと。
○国務大臣（山本有二君） 委員おっしゃるとおり、ＴＰＰ十一か国、日本を除いて、そこにある日本食レストラン、二〇一三年に二万軒でございました。僅か二年後、二〇一五年には三万軒になっております。ですから、日本に対する期待、日本食に対する憧れというものは、安全であり、おいしさであるというように思っております。
ちなみに、すぐ台湾の日本食レストランに電話をしました、一体幾らで仕入れているんだと。そうしましたら、答えが百六十三円でございました。つまり、台湾で百六十三円で台湾のお米を買っていて、日本のお米が百三十五円で入るならば、台湾の日本食レストランを含めてどうしますかというアンケートを取りましたら、全部が日本のお米を買うというように答えてくれました。
二〇一三年には二万軒の日本食レストランがＴＰＰ加盟国十一か国にありました。それが二〇一五年には三万軒といって、一万軒も二年で増えております。そうした拠点を活用しながら輸出を促進していきたいというように思っております。
二〇〇六年には四万二千店のお店しかありませんでしたけれども、二〇一五年には八万九千店の日本食レストランが世界に展開し、二〇〇六年と比べると二倍になっています。 ジェトロのホームページによりますと、先ほどの話じゃないですが、現在、ロシアでは日本食が大変人気があるそうなんですね。